長野県

長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業 JOBサポ!

助成金交付対象Jobサポを利用して失業者を正社員として雇い入れ、
2022年2月28日までに3か月以上継続して勤務させた事業主
【事業者対象】求人登録はこちら(無料) 求職者向けホームページはこちら
お知らせNews
  • 2020.11.09当事業サイトを公開しました。

セミナー情報seminar

人材採用応援セミナー ~定着し活躍する人材採用のポイント~

開催日時
11月10日(水) 13:30-15:00
参加対象
長野県内事業所の皆さま
参加費
無料
参加方法
オンライン(ZOOM)/事前申込制

※お申込みいただいた方には、個別にメールにて参加URLをお送りします

Information

Jobサポとは

長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業「Jobサポ」について

新型コロナウイルスの影響などにより職を失った方やお仕事にお困りの方と人材が不足している事業者をマッチングすることにより、長期的な失業者を減らすとともに、人材不足の業界に人材を提供し、人材不足の解消を図る事業です。

事業期間
2022年3月31日(木)まで
申込対象
  • 新型コロナウイルスの影響により、お仕事にお困りの方
  • 新型コロナウイルスの影響により、長野県内での就業や転職をお考えの方
  • 特に、「介護」「建設」「農業」「林業」にチャレンジしてみたい方
「長野県就業支援デスク緊急就業サポート」事業のイメージ

「Jobサポ」のつのポイント

  • 就業支援の
    プロフェッショナル
    による、迅速かつ
    丁寧なサポート
  • 充実の支援内容
    (求人紹介、履歴書
    作成や面談のポイント、
    セミナーの実施)
  • 2022年2月28日まで


    に3か月以上継続して勤務した方が対象
    キャリア形成支援金
    「10 万円」

    の支給制度あり※1

キャリア形成支援金支給について ※1

本事業により人材不足の業界(介護、建設、農業)へ正規職員として就業し、3か月以上継続して就業したことが確認された場合、キャリア形成支援金として10 万円を当該就業者に支給します。
※本事業の予算が上限に達し次第終了となります。予めご了承ください。
※2022年2月28日までに3か月以上継続して勤務した方が対象。

※詳細は、こちらの「キャリア形成支援金支給要綱」をご参照ください。
Word:「キャリア形成支援金 支給申請書」(様式1)

この「Jobサポ」を通じて正規社員として雇⽤し3ヵ⽉以上雇⽤を継続した事業所に、⼀⼈あたり最⼤45万円が⽀給されます。
※詳細は、下記をご参照ください。

長野県緊急雇用対策助成金事業について

新型コロナウイルスの影響により雇止めが多く発生し、雇用環境が悪化する中で、新たに失業者を正規社員として雇用した企業に対して支援を行うことで、求人数の増加による長期的な失業者減少を図ります。

助成金対象者雇入期限
2021年12月1日までに雇入
「長野県就業支援デスク緊急就業サポート」事業のイメージ

ここがポイント当事業のここに注目

最大45万円の助成金制度

雇い入れ前にJobサポに求人登録し、Jobサポに登録している求職者を正社員※1として雇い入れ3か月以上雇用を継続※2した事業所に、一人あたり最大45万円が支給されます。
※1 雇用期間の定めのない労働者をいう
※2 雇い入れ後令和4年2月28日までに3カ月以上継続して雇用

助成金について

  • 補助対象経費:対象者に係る賃金(3か月分を限度とする。)
  • 補助率:3分の2以内(上限15万円/月)
  • 限度額:対象者1人あたり最大45万円(15万円/月×3か月)

【例】 月給18万円の場合:補助額36万円(12万/月×3か月)

求職者への貴社求人紹介

Jobサポに登録している求職者の方々へ、積極的に貴社の求人をご案内させていただきます。
※求人要件等により、ご紹介ができない場合がございますので、予めご了承ください。

助成金を申請する

Jobサポの利用

※1 雇用期間の定めのない労働者をいう
※2 雇い入れ後令和4年2月28日までに3カ月以上継続して雇用

申請の流れ

  • 助成金を申請する
  • 書類審査
  • 交付有無・金額を
    申請者へ通知
  • 請求書提出
  • 助成金支給

申請書類

(交付申請時)

  • 緊急雇用対策助成金交付申請書(PDF版Word版記入説明
  • 労働契約の期間の確認ができる書類(労働条件通知書、労働契約書の写し等)
  • 対象者を3か月継続して雇用していることの確認ができる書類(賃金台帳、出勤簿の写し等)
  • 対象者を雇用保険に加入させていることの確認ができる書類(雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)
  • 対象者が失業状態であったことの確認ができる書類(対象者の雇用保険被保険者 離職票の写し等)
  • 対象者が雇入日において県内に居住していたことの確認ができる書類(運転免許証※両面、各種健康保険証の写し等)
  • 申立書(PDF版Word版
  • 対象者の毎月の賃金の内訳が確認できる書類(賃金台帳、給与明細等)
  • 県税の滞納がないことが確認できる書類(納税証明書等)

(請求時)

  • 緊急雇用対策助成金請求書
  • 振込先口座が確認できる書類(振込口座の通帳の1ページ目の見開きコピー等)
申請受付期限

交付申請 
受付期限:対象者を雇い入れた日から3カ月を経過する日から30日を経過する日必着
提出先:「Jobサポ」事務局 〒380-0823 長野市南千歳1-12-7新正和ビル6F

請求   
受付期限:交付決定日から20日を経過する日必着
提出先:長野県 産業労働部 労働雇用課 〒380-8570 長野市大字南長野幅下692-2

※提出は、郵送にてお願いします。
尚、郵便事故防止のため、簡易書留など配達記録が残る方法でお送りください。

要件を確認する

対象者・支給対象事業主の要件

本助成金の対象者及び対象事業主要件については、以下の資料をご確認ください。

疑問を解決する

当事業Q&A

助成金はいつごろ支払われるのでしょうか?
助成金を申請いただいた後に事務局で書類の審査を行い、問題が無ければ県から交付決定通知をお送りいたします。
交付決定通知を受けましたら請求書を県に提出いただき、問題が無ければ助成金をお支払いする形となりますので、助成金の申請からお支払いまでスムーズに進んで1か月程度は要すると認識いただければと思います。
助成金は課税対象でしょうか?
税務上、益金に算入されますので、所得金額により課税対象となります。
求人内容はどの程度の情報が必要ですか?
情報が多く、また細かいほどご応募者が増加する傾向がございます。一度お手持ちの情報をいただけましたら事務局より補足事項を確認させていただきます。
事業の状況によりすぐに求人を取り下げる可能性がありますが、求人参加できますか?
はい。求人募集の期間は不問です。求人取下げ時および人材充足の際には事務局までご連絡ください。
求職者の年齢層について教えてください。
若年層から高齢層まで、幅広い年齢層の求職者の方々にご登録いただいております。
助成金に関して、「補助対象経費:対象者に係る賃金」とありますが、「賃金」にはどこまで含まれるのでしょうか。
厚生労働省が定める定義に従います。詳しくは、厚生労働省HPをご参照ください。
厚生労働省HPより一部抜粋「【賃金の定義】 雇用保険法における賃金とは、賃金、給料、手当その他名称の如何を問わず、労働の対償として 事業主が労働者に支払うすべてのものをいう。」
採⽤者がJobサポに登録しているか、どのように確認すればよいですか?
直接採用者様へご確認ください。
交付決定通知は、どこから届くのですか?
県より届きます。同封されている請求書は県へご返送ください。
申請書、申⽴書の訂正には、訂正印が必要ですか?
訂正印が必須です。押印いただいている印鑑にて訂正いただくか、またはお書き直しください。
県税の滞納有無や解雇有無は、⾃⼰申告以外でもチェックされますか?
県税の滞納有無について:納税証明書に基づき確認させていただきます。
解雇有無について:申⽴書にて確認させていただいておりますが、もし後に関係機関への調査等により県税の滞納や事業主都合の解雇等要件に反する事項が確認された場合、交付決定を取り消し、助成⾦の返還を求めることがあります。
正社員であっても、雇い⼊れ当初(例えば新規開業事業所の開店前準備期間など)は有期契約だったり、雇用保険未加入の契約である場合があるが、その後期間の定めのない契約を結びなおしたり雇用保険に加入するとし ても、対象とはならないのですか?
正社員を前提とした試用期間を有期契約としている場合には、正社員となられてから3か月継続して就業された場合に、対象となります。
雇用保険加入の必要性についてですが、本事業については正社員での雇用を必須とする等、失業者が安心して働ける質の高い求人を確保するために実施している助成⾦となります。そのため、助成⾦対象求⼈としては失業給付や育児休業給付等労働者が安心して働くために必要な給付を受け取ることができる求人であることが必要であると考えていることから、雇用保険加入を必須条件としております。
前職で個人事業開業していた人や雇用保険加入対象時間未満で勤務していた⼈など、雇⽤保険未加⼊者(離職票が発⾏できない)は対象となりませんか? もし対象となる場合には、どのような書⾯で失業状態であったことを⽰せばよいですか? また、前職アルバイトで就業していて雇⽤保険も社会保険も⼊っていない⼈は何で証明すればよいですか?
登記事項証明書等、代表者または役員等ではなくなった年⽉⽇の確認ができる書類の写し、受付印が押印された、税務署に提出する廃業届や都道府県税事務所に提出する廃業の申告書等、個⼈事業主等で事業を廃業した年⽉日の確認ができる書類の写しなどをご提出ください。アルバイト等の場合は前職の事業主が発⾏する離職⽇の確認ができる書類(退職証明書 等)等、離職日が確認出来る書類を添付いただくよう、お願いします。
助成⾦の申請を社労⼠が代⾏することはできますか?(交付申請段階)代⾏できる場合、委任状などの追加書⾯が必要ですか?
押印欄等については事業所様ご⾃⾝で⾏っていただく必要がありますが、書類の作成等について社労士様に実施いただくことは問題ありません。
また、その場合は委任状等必要ありません。
交付申請書補助対象経費の4月目の日割計計算方法を教えてください。
また、4⽉目分の添付書類も必要ですか?
①1~3⽉目分⇒賃⾦台帳、給料明細の⽀給合計となります。
②4月目分⇒【支給合計÷所定労働日数×出勤日数】にて日割計算し、算出ください。
※計算の根拠資料として賃⾦台帳 or 給料明細をご添付ください。
県税の納税証明書とはなんですか?
また、直近で⽀払った県税の納付書の写しでも良いですか?
⻑野県税に関して、滞納がないことを証明するものです。県税事務所より交付されます。下記HPより申請書を作成し、取得の上、ご提出ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/zeimu/kurashi/shinse/kenze/kenze.html#00
※税務署より発⾏された国税の納税証明書、市町村より発⾏された市町村⺠税の納税証明書を提出することはできません。必ず県⺠税の納税証明書をご用意ください。
※納税証明書は、申請対象者1名につき1通の原本をご用意ください。(同時に2名分の申請を⾏う場合には、原本を2通ご⽤意ください。)また、納付書では滞納の有無は確認できません。法人事業所様であれば、法人名のもの、個人事業主様であれば、個人名の納税証明書をご提出ください。

【事業の概要についてのお問い合わせ】

長野県産業労働部労働雇用課

026-235-7201

受付時間 平日8:30~17:15

E-mail koyotai@pref.nagano.lg.jp

【書類の記載方法等についてのお問い合わせ】

「Jobサポ」事務局

050-2000-7228

受付時間 平日9:30~17:30

E-mail ADE.JP.nagano-jyosei@jp.adecco.com